相続土地国庫帰属制度

相続土地国庫帰属制度

1.相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とは
土地を相続したものの、「遠くに住んでいて利用する予定がない」「周りに迷惑がかからないようにきちんと管理するのは経済的な負担が大きい…」。そのような理由で相続した土地を手放したいとき、その土地を国に引き渡すことができる制度が「相続土地国庫帰属制度」です。

2.相続土地国庫帰属制度ができた背景

これまでは、相続財産に不要な土地があってもその土地だけを放棄することができず、不要な土地を含め全て相続するか、他の資産も含め全て相続放棄をするかしかありませんでした。
昨今、土地利用のニーズが低下し、土地を相続したものの土地を手放したいと考えるかたが増加する傾向にあります。これらが、相続の際に登記がされないまま土地が放置される「所有者不明土地」が発生する要因の一つと言われています。
所有者不明土地の発生を予防するための方策として、相続登記の申請の義務化などとあわせて、相続した土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度が創設されることになりました。

所有者不明土地の解消に向けた相続登記の申請の義務化については、以下のページで詳しく解説しています。

「相続土地国庫帰属制度」は、相続又は遺贈（※）によって宅地や田畑、森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す（国庫に帰属させる）ことができる新しい制度です。
不要な相続土地の処分に困っているかたは、この制度の利用も検討の一つに加えてみませんか。
※遺贈とは、自身の財産を遺言によって指定した人へ贈ることをいいます。

3.申請ができるのは

相続した土地を国に引き渡すための申請ができるのは、相続や遺贈で土地を取得した相続人のかたです。本制度の開始前（令和5年（2023年）4月27日より前）に相続した土地でも申請できます。
また、兄弟など複数の人たちで相続した共同所有の土地でも申請ができます。ただし、その場合は、所有者（共有者）たち全員で申請する必要があります。
なお、生前贈与を受けた相続人、売買などによって自ら土地を取得した人、法人などは、相続や遺贈で土地を取得した相続人ではないため、申請ができません。

4.引き渡せる土地の条件は

相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈により取得した​全ての土地で利用できるわけではありません​。
以下のいずれかの要件に該当する土地は、相続土地国庫帰属制度を利用することができません。

■各要件の詳細は、以下のページを参照

5.費用は

相続土地国庫帰属制度にかかる費用には、​審査手数料​​と​​負担金​​の２種類​があります。

負担金の算定式については下記のページをご覧ください。

6.申請先は

相続土地国庫帰属制度の申請先は、​申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局(本局)の不動産登記部門​です。

■法務局・地方法務局の一覧はこちら